銀行カードローンの使い方を思い出そう

確かに銀行カードローンは消費者金融よりも金利が低く設定されています。
しかしその低金利に甘んじていてはいけません。
本質は消費者金融と同じカードローンです。
金利が低いとはいっても銀行のほかのローンと比べればどうでしょうか。
やはり高金利であることに間違いはありません。
例えば住宅ローンなどの超大型融資になると金利は1%程度になり、多目的ローンでも5%前後です。
それと比べると融資限度額に応じて金利が変わるとはいえ、上限金利14.5%が一般的となる銀行カードローンはやはり金利が高いといえるでしょう。
あくまでも消費者金融と比べて低金利であるということです。
そのため銀行カードローンもまた長期の借り入れに適しているものではなく短期間に返済しなくてはならないローンです。
銀行カードローンは融資限度額に応じて金利が決まり借り入れ金額が大きくなるとその金利も下がります。
現在の金利はどのくらいでしょうか。
恐らくは上限金利かそれに近い金利が適用されていることでしょう。
借り入れ件数が多くなると融資限度額は高くは設定されません。
そもそも銀行カードローンは消費者金融ほどキャッシングへの柔軟性がなく、借り入れ件数が増えれば審査が厳しくなります。
それでは低金利と考えられていた銀行おまとめローンが実は消費者金融と変わりがなかったという実証をしてみましょう。
30万円を消費者金融金利18.0%で1年間借り入れた場合と、銀行カードローン金利14.5%で借り入れた場合の違いです。
「消費者金融金利18.0%で30万円を1年間借り入れた場合」
・毎月の返済額・・・27,503円
・利息総額・・・29,584円
・返済総額・・・329,584円
「銀行カードローン金利14.5%で30万円を1年間借り入れた場合」
・毎月の返済額・・・27,006円
・利息総額・・・24,076円
・返済総額・・・324,706円
「消費者金融と銀行カードローンの違い」
・毎月の返済額・・・497円
・利息総額…5,508円
たったこれだけの違いしかありません。
月々の違いは500円足らずで、利息の違いは5,000円を超えるとはいっても1年という長い期間でみてみるとそれほど大きな違いではないでしょう。
銀行カードローンが低金利とはいってもたったこれだけの違いしかありません。
低金利という言葉に踊らされていれば返済が進まないということはよくあることです。
返済はいつでも元金充当額と利息支払い金額をよく考えていかなくてはなりません。
毎月の返済額がすべて元金に充当されているわけではなく利息の支払額もあります。
特に銀行カードローンの場合には毎月一度の口座引き落としが基本の返済方法となるため、それだけを利用していれば元金が思うほどに減っていなかったということになりかねません。
例えば10万円借入時の毎月の返済額は消費者金融ならば4,000円から5,000円ほどとなっていますが銀行カードローンは返済額にも大きな違いがあります。
最も低い返済額になるのは三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックで2,000円、最も高いのは三井住友銀行カードローンやみずほ銀行カードローンなどの10,000円です。
返済額が小さければ負担が少なく安心ができるものの、確実に返済は長期化し利息の支払額も大きくなっていきます。
10万円を2,000円ずつ返済するのか、1万円ずつ返済するのかの違いです。
今一度、利用している銀行カードローンの状況を確認してみましょう。
そこには返済額を上げるなどの対応で変化が出てくる可能性があります。

消費者金融の罰則規定を知ろう

消費者金融は、金銭の貸出を行う業者のことです。
業務においては、貸金業法という法律で厳しく管理が行われています。
消費者を守るために、様々な規制がかけられています。
街中には「有利な条件でお金を貸します」といった広告を見かけることがあります。
このような消費者金融のダイレクトメールが送付されてくることもあります。
どうしてもお金を借りたいと考えている方にとっては、渡りに船。
思わず手を出してしまうかもしれませんが、このような誘いに乗ってはいけません。
例えば、貸金業法では、次の行為が禁止されています。
・お金を借りたいという利用者(資金需要者)に対して、虚偽の内容を告げること。
・契約の内容のうち重要な事項を告げないこと。
・利用者に誤解を与えるような言動を行うこと。
嘘をついてはいけない、正確な内容を明らかにしなければいけない、ということです。
虚偽の内容を告げた場合には、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの科料という刑事罰の対象となります。
万が一刑事罰に課せられなくても、仮に合法的な登録業者であっても、登録がはく奪されることもあります。
このように、消費者金融業者への罰則は、特に厳しく科せられるようになっています。
その罰則の種類にもいくつかの段階があります。
最も重たい罰則では「10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金またはこの併科」があります。
対象となる行為は、以下の通りです。
・不正の手段により貸金業者の登録を受けた場合。
・無登録営業を行った場合。
・名義貸しを行った場合。
これに準ずるものとして「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこの併科」があります。
対象となる行為の例としては、「都道府県知事、もしくは内閣総理大臣の許可を得ずに業として貸金業を行ったり、そのような無登録営業を行う者に名義貸しを行うことで実質的に、無登録営業の形態をとるようなことをした場合」というものがあります。
お金を貸すという行為は、誰にでも簡単に行うことができます。
行為自体が、人の人生を大きく左右してしまいます。
そのために、貸金業者の行為自体を厳しく規制し、登録制の厳守を図っているのです。
また、中程度の罰則としては以下に挙げられる行為等が決められています。
「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」
・知事や内閣総理大臣への登録申請書に虚偽の記載がなされていた場合。
・取り立て行為の規定に違反した場合。
・個人信用情報を目的以外に使用した場合。
「1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」
・社員や取立要員に暴力団関係者を使用していた場合。
・生命保険契約に関わる制限違反をしていた場合。
・誇大広告、貸付条件等の広告に関する規制違反。
「100万円以下の罰金」
・貸金業務取扱主任者の設置義務違反。
・標識の掲示義務違反。
他にも様々な規制、違反行為が決められています。
利用者を守り、健全な貸金営業を行う目的で厳しく管理されていますので、わたしたちも安心して消費者金融を利用できるようになっています。